債務整理は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜メリット・デメリット、ローンへの影響や費用の解説

債務整理をしても債権者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、債務者のみが債務整理をしても債権者から連帯保証人である家族に請求がいくことになります。

自己破産や個人再生の場合、裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の資料の提出を求められるので、家族に内緒で債務整理できるという保証はないといえます。

無理に隠してあとでばれてしまうよりも、最初から正直に話をして家族全員で債務整理を乗り越える方がよいでしょう。

同居していない家族であれば、連帯保証人でない限り、債務整理をしたことが知られることはまずないといえます。

サラ金業者はよく、夫の借金を妻に請求してきますが、妻が夫の借金の保証人であるとか連帯保証人になっていなければ夫の借金を妻が支払わなければならないという法的義務はありません。

その根拠として、民法７６１条に『日常家事債務』について夫婦の連帯責任を定めた規定があります。

そこでは『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をして、これによって債務が生じた場合、他の一方も連帯して責任を負う』と定められています。

ここでいう『日常家事』とは、食料や医療などの生活必需品の購入や家賃・医療費・教育費の支出などのことです。

よって、夫が仕事上・職業上の都合でサラ金から借金したりギャンブル・遊興費のためにサラ金から借金したりする場合は、日常家事債務とはいえません。

土地建物の売買なども一般的に日常家事に関する行為とはいえませんし、借金の返済のために別のサラ金業者から借金をすることがよくありますが、これも日常家事に関する行為とはいえません。

サラ金業者から借金をする際に『生活費のため』『養育費のため』と言って借りるケースがよくあります。

仮に、実際にそのように使った場合でも、

『サラ金の債務は一般的に非常に高金利であり取り立ても厳しいこと』

『妻に夫の借金の支払を請求するならば業者はきちんと妻と保証契約を締結しておくべきこと』

『サラ金業者からお金を借りるということは親戚・友人から借りるのとは行為自体の重みが違う』

などの理由により最近は、サラ金業者からの借金はその行為の客観的性質から見ていかなる場合も日常家事債務には該当しないと考えられています。

以上のことから妻に夫の借金の支払義務はないのですから、その旨をきちんと業者に伝えた上で、夫が現状のままでは支払えそうにないのであれば早めに債務整理をする事が重要です。

それでも取立てを続けてくる業者には内容証明で警告するのがよいでしょう。

内容証明を送ってもなお取立てを続けてくるようだったら、その業者を貸金業規制法違反で警察や検察庁に告訴できますし、監督行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）に営業停止・登録の取消しなどの行政処分を求める申立てができます。

夫婦であっても原則的には自分が連帯保証人になっていない限り法的な支払義務はありません。

これに対して、連帯保証人になってしまっている場合は、たとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまうので支払義務があります。

したがって、連帯保証人になっている場合は、離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはないので支払いができそうにないのであれば早めに債務整理をするのがよいでしょう。

債務者である夫（妻）が死亡した場合は、生存中とは異なり連帯保証人になっているのかどうかにかかわらず、その相続人である妻（夫）や子供は借金を相続するので注意が必要です。

ただし、いったんは相続しますが、放棄することもできます。

つまり、相続人は被相続人（亡くなった人）の死亡および借金の存在を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば借金の支払義務を免れることができます（民法915条、938条）。

ですから、夫（妻）が多額の借金を抱えたまま死亡し、他に目ぼしい財産もないような場合は相続放棄をするのがよいでしょう。

相続放棄をしないまま期限を過ぎてしまった場合は相続人に支払義務が承継されますが、現状の収入では支払いができそうにないのであれば速やかに債務整理をするのがよいと思われます。

よくサラ金業者が債務者の家族に支払請求をすることがありますが、連帯保証人になっていないのであれば親子・兄弟など家族の借金であっても他の家族に法的な支払義務はありません。

そもそも、サラ金業者が支払義務のない親族などに対して支払請求をすることは貸金業規正法に関する金融庁の事務ガイドラインで禁止されており、取立ての仕方によっては貸金業規正法の取立規制に違反することにもなります。

ですから、支払義務がないにもかかわらず債務者の家族が取立てを受けた場合は、業者に対して取立てを止めるよう警告する内容証明郵便を出すのがいいでしょう。

よく、本人が可愛そうだからといって家族が借金を代わりに支払うことがありますが、本人がそれに甘えてしまい以降も借金を繰り返すことが少なくありません。

ですから、本人のことを考えれば厳しいようですが本人の力で借金を返済させるか、それが無理であれば債務整理させる方が本人の更正のためになると思います。

子供がいくら借金をしようとも、親がその連帯保証人になっていない限り、支払義務は全くありません。

よって、サラ金業者から支払いの催促を受けたのであれば、支払う意思がないことをハッキリと示しましょう。

貸金業規制法に関する通達では『法律上支払い義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立ての協力を要求したりしてはならない』と定めていますので、業者がしつこく支払いを求めてくるようでしたら監督行政庁に対し、行政指導または行政処分の申立てをしましょう。

それでも、取立てをしてくるようでしたら、裁判所に両親に対する取立て禁止を求める仮処分や損害賠償請求を申立てることができます。

そもそも、未成年者の契約は親の同意がない限り、あとから取消すことができます。

よって、サラ金業者に対し、金銭消費貸借契約を取消す旨の内容証明を送りましょう。

未成年者であることを理由に契約を取消した場合、契約は初めから無効だったものとみなされ、未成年者は『現に利益を受ける限度』で業者に返還すればいいことになります。

お金を遊興費等などで使ってしまったのであれば、未成年者は返還する義務はありません。

しかし、当然手元に残っているお金や生活費に使った分は業者に返さなければいけません。

そもそも、未成年者にお金を貸すこと自体が、貸金業規制法の過剰貸付けに該当するので監督行政庁に苦情申立てをすることができます。

成年になった子供が借金をしてしまった場合も親が連帯保証人でない限りは支払義務はありません。

よって、子供が自分で借金を返せそうになくても安易に援助したりはせずに、自分自身の行動に責任を持たせる意味でも、子供自身が債務整理をして解決するのがよいと思われます。

債務整理のうち任意整理であればまず、会社にばれることはないと思われます。

次に、自己破産や個人再生ですが、こちらは任意整理と違い裁判所を通した手続きとなりますが、裁判所から会社に連絡がいくことはないので、通常であればばれることはありません。

自己破産や個人再生の申立て後であれば、債権者から会社に取り立ての連絡がいくこともありません。

しかし、司法書士に債務整理の依頼をしていない場合は、債務者本人が自己破産や個人再生の申立てを裁判所にするまでの間は債権者から会社に連絡がいくことがあるので、そこからばれる可能性がありますし、給与の差押えをされれば当然、会社の知るところになります。

そういった不安があるのであれば、司法書士などの専門家に債務整理の依頼をすることを検討してみるのがいいでしょう。

司法書士に債務整理の依頼をした場合、直ちに全債権者に受任通知書を送りますが、受任通知が届いた以降は債権者が債務者本人に直接請求をすることは禁止されているので、会社にばれることもまずありません。

債務整理のうち任意整理は裁判所を通した手続きではありません。

よって、会社にばれることも原則的にないので、会社を辞める心配もありません。

次に、自己破産と個人再生ですが、こちらは裁判所を通した手続きですので官報に掲載されます。

そのため、会社にばれる可能性はゼロとはいえませんが、官報を見る人はほとんどいませんし、自己破産や個人再生をしても戸籍や住民票に掲載されることはないので、通常であれば会社にばれることはないと思われます。

債務整理をしたことが会社に知られてしまっても、債務整理を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。

しかし、債務整理が会社に知られてしまうと、職場に居づらくなって退職してしまうケースがあるのも事実です。

債務整理をする段階で特に債権者から提訴されていないのであれば、原則的に差押えを受けることはありません。

債務整理をする前に提訴されて判決を取られていたり、公正証書を作成している場合は差押えの危険があります。

しかし、民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については４分の１までしか差押えを認めていません。

よって、残りの４分の３については差押えをすることはできません。

民事執行法では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額（３３万円）を定めているので、それ以下は４分の１しか差押えられないように定めています。

よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。

債務整理のうち自己破産を選択した場合ですが、破産法の改正により免責許可の申立てがあり、同時破産廃止決定などが確定し、破産手続きの終結が決定されていれば、免責が決定して確定するまでの間は、破産者の財産に対して強制執行や仮差押え・仮処分などができないこととされました。

すでになされているものについても中止されることになりました。

免責が決定・確定した場合にはすでになされていた強制執行などは効力を失います。

債務整理のうち個人再生を選択した場合ですが、個人再生を裁判所に申し立てると再生手続開始決定が出て、その後に本格的な再生手続きが進んでいきますが、再生手続開始決定後は債権者は差押えをすることができないとされています。

債務整理のうち任意整理であれば、裁判所を通した手続きはありませんので、退職金にはまったく影響ありません。

次に、自己破産の場合ですが、裁判所によっても取り扱いは多少異なります。

退職金に関しては、現時点で会社を辞めた場合にもらえるであろう見込み額の８分の１程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されることがありますが、実際に会社を辞める必要はありません。

裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難なので、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。

個人再生の場合も退職金の８分の１程度は自分の保有財産とみなされますが、個人再生には清算価値保証の原則があるので、最低返済額に影響を及ぼす場合があります。

退職金の取扱いについては裁判所の間でも多少の違いがあるので事前に調べておきましょう。

債務整理のうち任意整理と個人再生であれば職業に影響はありません。

自己破産の場合ですが、自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しませんが、破産者には資格制限があるので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。

しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。

よって、自己破産をしたからといって資格制限が一生続くわけではなく、破産手続きをしている数カ月の間だけです。

債務者本人が債務整理をしても保証人には影響ありませんので、債権者は保証人に請求をすることになります。

債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、それは保証人には何の影響もありません。

債務者の他に連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金の督促が集中することになります。

よって、保証人に迷惑はかけられないとの理由で債務整理を躊躇しても何の解決にもなりません。

自分が債務整理をする前に必ず保証人にも今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。

場合によっては保証人も債務整理をする必要がありますがそれも仕方ないでしょう。

とにかく大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明するということであり、そのような義務が債務者にはあるのです。

お金を借りるには、貸主（サラ金業者）と借主（あなた）が金銭消費貸借契約を締結する必要があります。

今回の場合は名義が無断で使用されているので、そもそも金銭消費貸借契約が成立していないため、当然支払い義務はありません（これは、友人に限らず第三者に盗まれた場合も同様です）。

よって、取立てを止めないサラ金業者に対しては、友人が勝手に健康保険証を利用してあなた名義で借金をした事情を説明して、自分には支払い義務がない旨の内容証明を出す必要があります。

それでも、ダメならば債務不存在確認訴訟を提起するのがいいでしょう。

昔は、サラ金業者も健康保健証などの呈示があれば貸付をしていた時代があるので、健康保健証はしっかりと管理しましょう。

サラ金業者に『保証人としての責任はないから形だけ署名して欲しい』などと言われて保証人になったような場合にはサラ金業者との保証契約の無効または取消しを主張して保証人としての責任を免れることができる場合があります。

しかし、友人に『絶対に迷惑をかけないから保証人になって欲しい』などと言われてサラ金業者と保証契約を締結した場合は、保証契約を取り消すことはできず、保証人としての責任を免れることはできません。

これは、保証人となる契約は保証人とサラ金業者（債権者）との契約だからです。

よって、保証人になってしまったことで支払いができなくなったのであれば、速やかに債務整理をする必要があります。

保証契約はサラ金業者との契約ですので、業者に対してあなた自身が連帯保証人になる旨の意思表示をしていなければ支払義務はありません。

通常は、契約書や借用書の連帯保証人欄に署名・押印することによって連帯保証契約は成立しますが、通常はサラ金業者が連帯保証人になるかどうかを電話で聞いてくる場合があります。

電話であっても連帯保証人になることを承諾したのであれば、保証人としての責任を負うので注意して下さい。

貸金業規正法では保証契約を締結した時は、契約書面を当該保証人に交付しなければならず、書面の交付がない場合は１００万円以下の罰金に処せられます。

連帯保証人を頼まれた場合は、はっきりと断るのが一番安全ですが、すでに連帯保証人になってしまっている方で、支払いが困難である場合は速やかに債務整理をされるのがよいでしょう。

保証人は主たる債務者に支払能力がなければ、サラ金業者から支払請求を受けます。

債務者が債務整理をしても保証人には影響がないので、保証人も支払能力がない場合は保証人も任意整理や自己破産などの債務整理手続を取る必要があります。