任意整理は千葉の稲毛司法書士事務所にご相談｜メリット・デメリット、返済期間や流れなどの解説

一定の収入がないとダメ

任意整理は利息制限法に基づいて債務額を確定して、債務者の収入の中から３年～５年で返済できるかどうかが一つの目安となります。

もし、返済のめどが立たない場合は個人再生、自己破産を選択することになります。

裁判所を利用しないで済む

任意整理は裁判所を利用しませんし、債務者は司法書士等に依頼をすればあとの債権者との交渉は全て司法書士がやってくれますので、仕事などが忙しくて裁判所に行く時間がない人に向いています。

また、任意整理には決められたルールはありませんので、元金・利息・損害金のカットも可能です。

ブラックリストに載ってしまう

任意整理をすると信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されますので、５～１０年程度はローンやクレジットが組めなくなります。

ただし、これは自己破産、個人再生、特定調停の手続を取った場合も同様ですので任意整理特有のデメリットではありません。

必ず司法書士や弁護士に依頼する

債務者本人（もしくはご両親・親族など）が任意整理をしようと思ってもサラ金業者はなかなか応じてくれませんし、もし、応じたとしても業者の言いなりになってしまうのがほとんどです。

ですから、任意整理は必ず司法書士などの専門家に依頼して下さい。

取引期間が長ければ長いほど減る可能性がある

任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、通常は２～３割は債務が減ります。

サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、一般的には５年以上取引があると借金が大幅に減る可能性があります。

場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、サラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。

ただし、もともと利息制限法内の金利での貸し付けの場合は、取引期間が長くても債務額が減ることはありません（平成２０年以降の新規契約による借入れは、法定金利内であることがほとんどです）。

保証人には事前に説明するべき

任意整理をしても保証人には影響がありませんので、債権者は保証人に請求することになります。

ですから、保証人がいる場合は事前に保証人に事情を説明して、場合によっては保証人を含めて任意整理をする必要があります。

一部の債権者だけでもＯＫ

任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、一部の債権者とだけ任意整理できます。

ですから、銀行のローンや自動車ローンを除いてサラ金業者の借金だけを任意整理することができます。

取立ては止まる

司法書士等に任意整理を依頼すると債権者に受任通知書を送るので、これにより債務者への請求は止まります。

昔は受任通知が届いたあとでも債務者本人に請求を続けるような悪質な業者もいましたが、現在ではヤミ金業者でない限りは債務者への請求は止まります。

周りに内緒で借金の整理ができる

債権者との交渉は全て司法書士等がおこないますし、裁判所を利用しませんので、原則的に家族や友人たちに内緒で手続きを進めることができます。

しかし、債権者の中にヤミ金業者などがいる場合は、債務者への請求が続くこともありますので、そういった場合は100％ばれないという保証はありません。

税金などは対象外

税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は任意整理の対象とはなりません。

よって、司法書士等に依頼する場合、税金等の債務は任意整理の対象になりませんが、場合によっては分割払いなどの相談に応じてくれることはあるので一度、管轄の公的機関に相談してみるのがいいでしょう。

自動車は持っていかれる

自動車をローンで購入した場合、通常はローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権があります（これを「所有権留保特約」といいます）。

よって、任意整理をするとローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。

ただし、車のローンを任意整理から除外した場合は、車のローンはそのまま返済を続けることになるので、車が取られることはありません。

自動車ローンを除いた任意整理ができるかどうかは、それ以外の借金の額と本人の収入によって左右されるので、車が取られたくないからといって、必ずしも自動車ローンを除外した任意整理ができるとは限りません。

住宅ローンは原則ムリ

住宅ローンを任意整理しようとしても担保権者である金融機関が抵当権を実行してしまう恐れがありますので住宅を残したまま任意整理をするのは困難といえます。

ただし、金融機関によっては住宅ローンの返済額や返済期間を見直してくれる場合もあるので全く可能性がないわけではありません。

個人再生には住宅ローン特則があるのでそちらを検討してみるのがいいでしょう。

また、任意売却という手続きもあります。

債権者から不動産を担保に取られている場合（住宅ローンを除く）も、不動産を処分されるのが原則です。